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皇族はいらない!? ―天皇制の問題点について

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日本では、天皇制という制度があります。

憲法にも記されている通り、天皇は日本の象徴です。(象徴天皇制)

天皇は、日本国憲法に規定された日本国および日本国民統合の象徴たる地位、または当該地位にある個人。
出典:天皇―Wikipedia

象徴天皇制とは、日本国憲法で規定された、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする制度を指していう。
出典:象徴天皇制―Wikipedia

日本国憲法
第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

また、数日前の12月23日は天皇誕生日でした。日本の祝日の1つです。

天皇誕生日は、日本の国民の祝日の一つである。慣例上、日本の国家の日(ナショナル・デー)にあたる。
日付は、今上天皇の誕生日にあたる12月23日である(2018年まで)。
出典:天皇誕生日-Wikipedia

さらに、来年度における天皇の退位も話題になっています。

政府は12月8日の閣議で、天皇陛下の退位の日にあたる特例法の施行日を再来年・2019年4月30日とする政令を決定し、陛下が再来年4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位される日程が正式に決まりました。
これにより、およそ200年ぶりで、明治以降では初めての天皇の退位が、再来年4月末に実現することになりました。
出典:NHK NEWS WEB 天皇陛下 来年4月30日に退位

現代において、大半の国民が天皇を慕っています。いわば、天皇は日本を代表する存在、もしくは国民の総意とも言えるでしょう。

その一方で、天皇制の廃止を主張する人もいます。

天皇制廃止論は、日本の皇室(天皇制)を廃止すべきだとする主張。君主制廃止論の一つ。
出典:天皇制廃止論―Wikipedia

Googleのサジェストも以下の通りです。

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なぜ、このような主張があるのか? 天皇制の問題点とは?

今回は天皇制について考察していきます。

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天皇制には多額の税金が掛かっている

皇室費用は国家予算(=税金)から出ています。

日本国憲法
第八十八条
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

宮内庁によれば、2018年度予算案で内廷費は3億2400万円、皇族費は3億6417万円、宮廷費は91億7145万円、宮内庁費は114億6582万円と、どれもかなり高額です。

果たして、皇室費にそこまで費やす必要があるのでしょうか?ましてや国民の税金で… 特に宮内庁費は高すぎます。

これでは、赤の他人にお金を与えているのと同じです。誰だって募金や慈善事業でもないのに、見知ったことすらない人にお金払いたいなんて思わないはずです。もっと他のことに費やすべきでしょうに…

税金の無駄と言われても仕方ないでしょう。

天皇は自由を制限される

天皇は皇族であり国民ではありません。故に、職業選択の自由はもちろん、言論の自由や表現の自由などの自己決定権・人権を制限されます。

また、プライバシーの侵害さえもありうるようです。私生活を保護されない・束縛されるなんて、とても我慢できないものでしょう。

天皇解放論とも言われているように、天皇のためを想うならば、皇族の人権の保護と自由の確保を優先すべきではないでしょうか?

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終わりに:天皇制は本当に必要か?

天皇制の問題は思っている以上に深刻です。特に、予算の問題は見逃せません。

税金を無駄に費やしてまで、文化やら伝統やらを維持する必要が本当にあるのでしょうか?

法の下の平等であれば、皇族であっても人権は保護されるべきではないでしょうか?

今回挙げた点を踏まえて、天皇制が本当に必要な制度かどうかを改めて考える必要があります。

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