近年から、日本の年金制度に不安の声が多く上がっています。
昨年度における、年金の未納率はおよそ4割であるという結果が出ました。
厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。
出典：日本経済新聞
ちゃんと払っている人が予想以上に少ないように思えます。やはり、多くの人が年金制度を不信に思っているようです。
正直、私も年金制度には不信感しかありません。問題が年々深刻になってきていますから。義務でなかったら払わないでしょう。
年金制度の何が問題か？
今回は年金問題について書いていきます。
本当に貰えるかどうかすら不明
そもそも、現代の若者が老後になって年金を貰える保障があるのでしょうか？
政府は次のことを発表しています。
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。
70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
出典：Yahooニュース『70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府』(11月26日)
就労義務を70歳まで延長することで、年金の支給開始年齢を引き上げる方針とのことです。
確かに、国は少子高齢化によって数々の問題を抱えています。それについて国民であれば皆、重々承知しているでしょう。
とはいえ、定年を引き上げることで無理にでも働かされるなんて現代の若者からすればたまったものではありません。老後は体力が衰えますから、誰しも働かず悠々自適に暮らしたいと思うはずです。
まして、定年がさらに引き上げられたり廃止されるかして、死ぬまで働かされる時代になるかもしれません。
これからの将来、若者が年金を貰えるとは限らないのです。
貰えるにしても額がかなり少ない可能性がある
もう一つ問題なのは、年金を貰えたとしても、それがまともな額とは限らないということです。
現在の年金支給額の平均は国民年金55,464円・厚生年金147,927円*と、少ないという声が上がっています。
定年まで働いたのにもかかわらず、余裕がない生活を余儀なくされているのは、もらえる年金が少ないから。ひとたび病気や介護をきっかけに費用の負担が増えれば生活が成り立たなくなる……。
現在ですら、まともな額が貰えているとは言いがたいのです。今後、国の問題が悪化すれば、支給額はさらに減るでしょう。
問題が改善されない限り、現在の若者が老後になってもロクな額は貰えません。最低限の生活すらできなくなる可能性が高いです。
終わりに：自分の身は自分で守るしかない
国の年金制度には不安しかありません。少しでも良い老後生活を送るために、今から対策しておきましょう。
例としては、iDeCoをはじめとする個人年金を利用するのが良いです。誰でも老後に備えることができます。できることから始めましょう。
他力本願ではなく、自分で対策するのが最善手です。自分の身は自分で守りましょう。
